岐阜県の将来人口推計

岐阜県では、出生率の長期減少傾向が続いた場合、2,005年の国勢調査で約210万人だった県内の人口が、2,035年には約48万人減り、1,960年とほぼ同規模の約162万人になることが、県人口・少子化問題研究会の推計で明らかになりました。

2,005年に1.37だった合計特殊出生率が2,010年に2.08に回復したとしても、人口減少が止まるのは2,73年前後になることも判明しました。

将来人口の推計は、少子化進行の要因や地域特性などを研究する同研究会の人口推計作業部会が今年度実施したもので、調査では、合計特殊出生率の減少傾向がこのまま続き、2,035年に1.17になると仮定。また平均寿命は改善し、男性81.05歳、女性87.77歳になると設定しました。
さらに就職や進学などによる県境をまたぐ社会移動は2,001から2,005年までの平均値を前提に推計しました。

その結果、2,035年の人口は162万2,985人に減少すると推計され,
また社会移動を除き、出生数から死亡数を引いた自然減少数を計算した場合でも、約３６万人減という結果になりました。

人口の内訳をみると
2,005年が
0〜14歳＝14.5％
15〜64歳＝64.5％
65歳以上＝21.0％だったのに対し
2,035年は
0〜14歳＝9.5％
15〜64歳＝57.2％
65歳以上＝33.2％となり
65歳以上が人口の約3分の1を占める高齢社会になると予測しています。

また人口減少が止まるのは、出生率が2,015年までに2.08に回復した場合は2,076年、2,035年までに回復した場合は2,092年になると予測としています。

県総合企画部担当者は「調査結果には驚いた。県庁の他部署や県民とも、少子化は大きな問題だという共通意識を持って、今後も取り組んでいきたい」と話しています。

※毎日新聞記事より引用

徳島県の少子化対策

昨年の徳島県合計特殊出生率が「1.21」へ急落したことを受け
対応策を検討していた「少子化対応県民会議」（寒川伊佐男・徳島文理大教授会長）が11月9日(木）に男女の出会いの場作りや子育ての経済的負担の軽減など7項目からなる施策をまとめ、飯泉嘉門徳島県知事に手渡しました。

提言では出生率の急落が一過性の現象でないことを指摘。
直近5年間の出生数減は、20歳代の女性の出生数減によるものと
分析しています。

背景として、未婚男女の増加や若い女性の県外転出などを挙げました。

対策としては
１．公的団体などによる「男女の出会いの場作り」支援
２．育児休業が取りやすい職場環境作りや多様な勤務形態の普及
３．若者の経済力や居住環境の向上▽多子家庭（３人以上）への
　　保育料軽減や不妊治療・妊婦検診費用の助成拡充
４．子育ての心理的身体的負担軽減のための地域の子育て力充実
５．児童期・青年期に乳幼児と触れ合う機会を作る次代の親育て
６．とくしま家庭の日（仮称）創設などによる子育てについての
　　キャンペーン
などを求めています。

寒川会長は「出会いの場作りなどは行政がすることではないかもしれないが、地域が少しでも取り組み、若者に定着してもらえればと思う。保育料軽減は予算が伴うが、考えてほしい。」と話しています。

県の合計特殊出生率は2,004年には1.31でしたが、2,005年には0.1ポイント低い1.21へ低落しました。
下げ幅は青森県と並んで47都道府県で最も大きく全国平均値（1.25）も下回る深刻な数値となったため、飯泉知事から要請を受けた県民会議が2,006年6月少子化検討部会を設置し、4回にわたって対応策の取りまとめを進めていました。

徳島県の少子化対策