医学専攻の大学生に学費を貸与・・・兵庫県三木市

兵庫県三木市は、三木市民病院の医師を確保するため同病院での勤務を条件に、医学専攻の大学生に対して学費を貸与する条例案を発表しました。
3月1日開会の定例市議会に提案し、可決されれば4月から施行されます。

兵庫県三木市ホームページ

三木市民病院では、大学医学部の研修医制度の改革等の影響を受けて、小児科と産婦人科の医師が不足が深刻化しています。

三木市民病院　小児科医募集のお知らせ

2,005年7月からは産科が休診、現在は小児科と婦人科が非常勤医師による週2日から週3日の診療となっています。
少子化対策に取り組む市では、小児科・産婦人科の充実は不可欠として常勤医師を公募したり、OB医師を訪ねて医師確保に努めてきましたが、実現には至っていません。

三木市　少子・高齢化への取り組み

条例案では、県内の高校出身者で自治医科大を除く大学の医学部の学生に対し、大学1〜4年は月額12万5,000円、5、6年は同17万5,000円を貸与します。
大学を卒業後2年以内に医師免許を取得し、かつ2年間の臨床研修を含む6年間同病院に勤務すれば貸与した学費返還は免除されます。
学年途中からでも貸与は可能で、貸与期間分を勤務すれば、同じく返還は免除されます。

この制度が市議会で可決されれば、医療面からの少子化対策として効果が大いに期待されます。

三木市立三木市民病院ホームページ
三木市民病院平成17年度経営状況

関連記事：止まらない地方の小児科医不足

参考：毎日新聞

子育て税、全国初の試み・・・秋田県

2月23日、秋田県は子育て新税導入を柱とする
「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」の
骨子案を発表しました。

新税は現行税率4％の個人県民税所得割に0.4％上乗せし
年間約25億円の税収を見込んでおり、2,009年度の導入を目指しています。
　
少子化対策や教育政策に着目した自治体の独自課税は
実現すれば全国初のケースとなります。　

秋田県の寺田典城知事は2月定例県議会代表質問で
子育て支援などに充てる新税構想について
「県民負担をお願いせざるを得ない状況にある。」と述べ
新税の必要性を強調しました。

県会議員からは「財政運営失敗の尻ぬぐいを県民にさせるのはいかがなものか。」「基金の枯渇は予想できたはずで、県民に負担を求めるのは無責任極まりない。」などと改めて批判の声が相次ぎました。

寺田知事は「『行財政改革をもっと徹底すべきだ』などの声に代表されるように、県民は総じて（新税導入に）『慎重』な対応を求めている。」とした上で、「子育てと教育を県民総参加で支える仕組みづくりを目指しており、県財政の維持が目的ではない。」と導入に理解を求めました。

また「県民や議会から理解を得られない場合、県民に負担を求めないという選択肢もあるのか。」という問いには「負担ありきの前提ではない。」と答えましたが、すぐに「県民負担を前提のうえで一回議論させてほしい。」と修正し、知事の答弁は二転三転しました。

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美の国あきたネット[子育て]

Yahoo 地域ニュースより引用

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