「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議
（議長・塩崎恭久官房長官）は2月27日(火)、
基本戦略分科会の初会合を開催し少子化対策の
再構築に向けて実質的な議論に入りました。
今秋以降本格化する税制改革論議を見据えつつ
少子化対策に必要な財源の確保や、子育て期の
所得保障策を中心に検討する模様です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000174-jij-pol


「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議とは

１．趣旨
「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略の策定方針について」（平成19年2月6日少子化社会対策会議決定）に基づき、基本戦略、働き方の改革、地域・家族の再生、少子化社会対策大綱等の点検・評価といった事項を検討させるため、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（以下「検討会議」という。）を開催する。

２．構成員
検討会議は、別紙に掲げる少子化社会対策会議の委員及び少子化社会対策に関して十分な知識と経験を有する有識者をもって構成し、内閣官房長官を議長とする。ただし、議長は、必要に応じ、他の少子化社会対策会議の委員その他の関係者の出席を求めることができる。

３．検討会議における議事の公表
議長又は議長が指名する者は、検討会議における議事の内容等を、検討会議の終了後、速やかに、適当と認める方法により、公表する。

４．庶務
検討会議の庶務は、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣府において処理する。

５．分科会
検討会議は、必要に応じ、分科会を設けることができる。分科会の構成員は議長が指名する。なお、必要に応じ、関係行政機関の職員その他の者の出席を求めることができる。

６．その他
前各項に定めるもののほか、検討会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。


「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議構成員名簿

（少子化社会対策会議委員）
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣

（有識者） 
池田　守男　　株式会社資生堂相談役
　　　　　　　日本経済団体連合会少子化対策委員会委員長
　　　　　　　日本商工会議所特別顧問
岩渕　勝好　　東北福祉大学教授、産業経済新聞客員論説委員 
清原　慶子　　三鷹市長 
古賀　伸明　　日本労働組合総連合会事務局長 
佐藤　博樹　　東京大学社会科学研究所教授 
樋口　美雄　　慶應義塾大学商学部教授 
吉川　洋　　　東京大学大学院経済学研究科教授 

〔有識者については五十音順・敬称略〕

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「少子化対策に必要な財源の確保」「子育て期の所得保障策を中心に検討・・・」
＝「増税」を意味するのでしょうか。

有識者の中には医療関係者が含まれていませんが
昨今の産婦人科や小児科医療の問題については検討されるのでしょうか。
→止まらない地方の小児科医の不足

深刻な少子化問題について、幅広く検討していただきたいと思います。

2,006年版少子化社会白書

政府は1日の閣議で2,006年版「少子化社会白書」を決定しました。

合計特殊出生率が1.25にまで落ち込んだ日本を超少子化国と定義して少子化対策を国の最重要政策課題と位置づけし、社会全体の意識改革の必要性を強調した内容となっています。

白書は少子化の直接原因として晩婚化・晩産化に加え、未婚化の進行を挙げており、具体的なデータとして、1,970年代は男女とも30代の9割が結婚していたのに対して、2,005年は30代前半の未婚率が男性47.1％、女性32％に高まったことを紹介しています。

人口学的見地からは合計特殊出生率が1.3未満の国を超少子化国と定義していますが、日本の2,005年の出生数は過去最低の106万2530人（前年比48,191人減）で、合計特殊出生率も1.25（前年比0.04ポイント減）と過去最低を記録し、合計特殊出生率が1.3を割り込んだのは3年連続となりました。

少子化対策としては、児童手当の乳幼児加算（0〜2歳児が対象）創設など"子育て支援策"と"働き方の改革"を中心に40項目の施策を列挙しました。

また人口減少社会に適応した社会・経済システムの構築や国、自治体、企業、地域など社会全体で対策に取り組む重要性を白書では唱えています。

＜毎日新聞記事より引用＞

２，００６年版少子化社会白書はこちら

※少子化社会白書とは・・・
少子化社会白書は、少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概要に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされている。

※少子化社会白書の構成・・・
まず第1部において、我が国の少子化対策の現状と課題について、最近の少子化の状況、国や企業におけるこれまでの少子化対策の取組、地方自治体における取組、海外の少子化対策、今後の方向について説明している。
第2部では、平成16年度から平成17年度前半にかけて講じた少子化社会対策について、「少子化社会対策大網」（平成16年6月4日会議決定）における「4つの重点課題」及び「重点課題に取り組むための28の行動」の項目に従い整理し、説明している。

内閣府の少子化社会対策

内閣府が発表している少子・高齢化対策の基本的枠組みです。


・少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)

・少子化社会対策会議

・少子化社会対策大綱(平成16年6月4日　閣議決定)

・少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について
　(平成16年12月24日　少子化社会対策会議決定)

・少子化社会対策の一層の推進方針について
　(平成17年10月27日　少子化社会対策会議決定)

・新しい少子化対策について[PDF形式：265KB]
　(平成18年6月20日　少子化社会対策会議決定)

・少子化対策会議大綱検討会

リンク集となっています。