少子化の要因・・・厚生労働省

厚生労働省から、平成17年版厚生労働白書が発表されました。

その中で、少子化の要因の一つとして、30代男性を中心とした育児世代の
長時間労働を挙げています。

また企業の責任として、「労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の
見直し」を強調しています。


白書の第1章第1節では

１．子育て期にある30歳代男性の4人に1人は週60時間以上就業している
　　など、育児期に子どもに向き合う十分な時間を持つことができない働
　　き方となっており、依然として子育ての負担が女性に集中する結果と
　　なっていること、また、育児休業制度など子育てと就業の両立を目指
　　した諸制度も十分な活用が進んでいないこと

２．地域によっては保育所待機児童がいまだ存在しており、また地域協同
　　体の機能が薄れつつある中で、一時保育や地域子育て支援センターな
　　ど地域の子育てを支えるサービスが地域において、子育て支援サービ
　　スが十分に行き渡った状況には至っておらず、孤立した状態で子育て
　　している場合があること

３．無職や雇用の不安定な若者が増加するなど、若者が社会的に自立し、
　　家庭を築き子どもを生み育てることが難しい社会経済状況となってい
　　ること

などが、急速な少子化の進行の背景にあると考えられると述べ、

「このような状況を踏まえると、若者の自立から働き方の見直し、地域の
　子育て支援に至る取組みをバランスよく総合的に進めていくことが必要
である。」とも述べており、
平成12年度から推し進められてきた“新エンゼルプラン”などの対策のみ
では、十分な効果を挙げるには至っていないことを認めています。


長時間労働を生む原因となる「24時間サービス」「即日配達」など、
利便性を際限なく求める姿勢を見直し、労働者が仕事に偏った生活から
解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況の実現を、広く国民に訴えた
内容となっています。

少子化の原因・・・経済学

「子供には3つの役割がある」と経済学では考えられているそうです。

1. 生産財　　　・・・　働いて、親を助けてくれる。
2. 社会保障財・・・　年老いた親の面倒を見てくれる。
3. 消費財　　　・・・　親に喜びを与えてくれる。

最近の先進国では、1番めと2番めの理由は弱くなってきており
3番めの理由で子供を作ることが多いようです。

夫婦は子供の魅力と子供を産まなかった場合にその費用で
できる他の事を比較して、子供を作るかどうか決定すると考えられて
います。後者を機会費用と呼び、子供が出来るたびに再計算されます。

機会費用は、1人約2,000万円(厚生労働省調べ)といわれる子供の養育費
だけではありません。

既婚女性が専業主婦か自営だった昔とは異なり、雇用されて働くことの
多い現在では子供を生むことによって稼げなくなる費用の問題が
あります。

育児期間中は育児に専念するとなると、母親の子供を生むことによって
稼げなくなる費用はかなり高いものになります。

単純に計算しても、年収400万円の母親が10年間仕事をしない場合
その金額は4,000万円にもなるわけです。一般的にブランクが長いほど
復職後も同じように稼げるのは難しくなりますから、その分まで考慮する
と、もっと高くなります。

育児期間中に母親が働けるかどうかで子供を生むことによって稼げなく
なる費用は一桁違ってきます。

【 母親が働ける方が、子供をより産みやすくなるのです。】