ほぼ2.1程度で安定していた※合計特殊出生率は、平成7年(1,995年)には
現在の人口を将来にわたって維持するのに必要な水準
(人口置換水準ともいう)である2.08を大きく下回る1.42となりました。
そして平成19年(2,007年)には合計特殊出生率が1.34まで低下し
昭和40年代後半(1,970年代前半)に200万人を超えていた出生数は
約109万人と5割強程度の水準まで減少しました。
持続的な出生数の減少は、昭和50年代後半から、将来を担う
15歳未満の子供の数の減少をもたらしてしまいました。
当時、2,700万人を超え人口の24%を占めていた15歳未満の子供の数は
平成16年(2,004年)には約1,770万人と人口の14%を占めるに過ぎない
状況となっています。
また日本では諸外国に類を見ない速度で高齢化も進行しており、
65歳以上の占める人口割合は、昭和40年代後半(1,970年代前半)には
7%台で推移していましたが、平成16年(2,004年)には約19%と、
約25年間で3倍弱になっています。
これに要した年数は、諸外国(フランスの約120年間、ドイツの約45年間)
に比べてもはるかに短くなっています。
この結果、近年日本の人口構成は急速に、大きく変化してきました。
年齢(3区分)別人口及び増加率:1,884〜2,005年
※合計特殊出生率・・・
合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ)とは
人口統計上の指標で、1人の女性が一生の内に生む子どもの数を示します。
この数値によって、将来の人口の自然増減を推測することができます。
例えば、調査対象における男女比が1対1であり、すべての女性が
出産可能年齢以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば
人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となる
はずです。実際には生まれてくる子どもの男女比は男性が若干高いこと、
出産可能年齢以下で死亡する女性がいることから、自然増と自然減との
境目は2.08(あるいは2.07)とされています。