岐阜県の将来人口推計

岐阜県では、出生率の長期減少傾向が続いた場合、2,005年の国勢調査で約210万人だった県内の人口が、2,035年には約48万人減り、1,960年とほぼ同規模の約162万人になることが、県人口・少子化問題研究会の推計で明らかになりました。

2,005年に1.37だった合計特殊出生率が2,010年に2.08に回復したとしても、人口減少が止まるのは2,73年前後になることも判明しました。

将来人口の推計は、少子化進行の要因や地域特性などを研究する同研究会の人口推計作業部会が今年度実施したもので、調査では、合計特殊出生率の減少傾向がこのまま続き、2,035年に1.17になると仮定。また平均寿命は改善し、男性81.05歳、女性87.77歳になると設定しました。
さらに就職や進学などによる県境をまたぐ社会移動は2,001から2,005年までの平均値を前提に推計しました。

その結果、2,035年の人口は162万2,985人に減少すると推計され,
また社会移動を除き、出生数から死亡数を引いた自然減少数を計算した場合でも、約３６万人減という結果になりました。

人口の内訳をみると
2,005年が
0〜14歳＝14.5％
15〜64歳＝64.5％
65歳以上＝21.0％だったのに対し
2,035年は
0〜14歳＝9.5％
15〜64歳＝57.2％
65歳以上＝33.2％となり
65歳以上が人口の約3分の1を占める高齢社会になると予測しています。

また人口減少が止まるのは、出生率が2,015年までに2.08に回復した場合は2,076年、2,035年までに回復した場合は2,092年になると予測としています。

県総合企画部担当者は「調査結果には驚いた。県庁の他部署や県民とも、少子化は大きな問題だという共通意識を持って、今後も取り組んでいきたい」と話しています。

※毎日新聞記事より引用