2月23日、秋田県は子育て新税導入を柱とする
「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」の
骨子案を発表しました。
新税は現行税率4％の個人県民税所得割に0.4％上乗せし
年間約25億円の税収を見込んでおり、2,009年度の導入を目指しています。
少子化対策や教育政策に着目した自治体の独自課税は
実現すれば全国初のケースとなります。
秋田県の寺田典城知事は2月定例県議会代表質問で
子育て支援などに充てる新税構想について
「県民負担をお願いせざるを得ない状況にある。」と述べ
新税の必要性を強調しました。
県会議員からは「財政運営失敗の尻ぬぐいを県民にさせるのはいかがなものか。」「基金の枯渇は予想できたはずで、県民に負担を求めるのは無責任極まりない。」などと改めて批判の声が相次ぎました。
寺田知事は「『行財政改革をもっと徹底すべきだ』などの声に代表されるように、県民は総じて（新税導入に）『慎重』な対応を求めている。」とした上で、「子育てと教育を県民総参加で支える仕組みづくりを目指しており、県財政の維持が目的ではない。」と導入に理解を求めました。
また「県民や議会から理解を得られない場合、県民に負担を求めないという選択肢もあるのか。」という問いには「負担ありきの前提ではない。」と答えましたが、すぐに「県民負担を前提のうえで一回議論させてほしい。」と修正し、知事の答弁は二転三転しました。
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美の国あきたネット[子育て]
Yahoo 地域ニュースより引用
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■諸外国における年齢別人口の割合■
（諸外国は2,012年推計値）
（諸外国は2,012年推計値）
| 国名 | 年齢別・人口割合（％） | ||
| 0-14歳 | 15-64歳 | 65歳以上 | |
| 日本（2.014年推計値） | 12.8 | 61.3 | 26.0 |
| 韓国 | 16.2 | 72.7 | 11.1 |
| 中国 | 18.1 | 73.5 | 8.4 |
| イタリア | 14.0 | 65.7 | 20.3 |
| スペイン | 14.9 | 68.0 | 17.1 |
| ドイツ | 13.4 | 65.8 | 20.8 |
| ロシア | 14.9 | 72.0 | 13.1 |
| ポーランド | 15.0 | 71.5 | 13.5 |
| スウェーデン | 16.5 | 65.3 | 18.2 |
| イギリス | 17.6 | 65.91 | 16.6 |
| フランス | 18.4 | 64.8 | 16.8 |
| カナダ | 16.5 | 69.4 | 14.2 |
| アメリカ | 19.8 | 67.1 | 13.1 |
| アルゼンチン | 24.9 | 64.5 | 10.6 |
| インド | 30.2 | 64.8 | 5.1 |
| 南アフリカ | 29.7 | 65.1 | 5.2 |
■人口動態総覧（率）の国際比較■
| 国名 | 出生率 | 死亡率 | 婚姻率 | 離婚率 | 合計特殊 出生率 |
|
| （人口千対） | ||||||
| 日本 | 8.3 | 9.9 | 5.2 | 1.87 | 1.39 | |
| 韓国 | 9.4 | 5.1 | 6.6 | 2.3 | 1.24 | |
| シンガポール | 9.3 | 4.4 | 6.1 | 1.9 | 1.15 | |
| アメリカ | *13.0 | *7.9 | *6.8 | *3.4 | *1.93 | |
| フランス | *12.6 | *8.6 | *3.7 | *2.04 | *2.0 | |
| ドイツ | *8.3 | *10.5 | *4.7 | *2.27 | 1.38 | |
| イタリア | *9.3 | *9.7 | *3.6 | *0.9 | 1.41 | |
| スウェーデン | 12.3 | 9.6 | 5.4 | 2.52 | 1.94 | |
| イギリス | *12.5 | *9.0 | *5.1 | *2.05 | 1.96 | |
・＊印は暫定値
・日本・・・人口動態統計月報年計（概数）の概況
・韓国・・・韓国統計庁資料
・シンガポール・・・シンガポール統計局資料
・アメリカ・・・NCHS,National Vital Statistics Reports
・フランス・・・フランス国立統計経済研究所資料
・フランスを除くヨーロッパの各国・・・UN,DemographicYearbook2006-2010
・日本・・・人口動態統計月報年計（概数）の概況
・韓国・・・韓国統計庁資料
・シンガポール・・・シンガポール統計局資料
・アメリカ・・・NCHS,National Vital Statistics Reports
・フランス・・・フランス国立統計経済研究所資料
・フランスを除くヨーロッパの各国・・・UN,DemographicYearbook2006-2010
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