子育て税、全国初の試み・・・秋田県

2月23日、秋田県は子育て新税導入を柱とする
「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」の
骨子案を発表しました。

新税は現行税率4％の個人県民税所得割に0.4％上乗せし
年間約25億円の税収を見込んでおり、2,009年度の導入を目指しています。
　
少子化対策や教育政策に着目した自治体の独自課税は
実現すれば全国初のケースとなります。　

秋田県の寺田典城知事は2月定例県議会代表質問で
子育て支援などに充てる新税構想について
「県民負担をお願いせざるを得ない状況にある。」と述べ
新税の必要性を強調しました。

県会議員からは「財政運営失敗の尻ぬぐいを県民にさせるのはいかがなものか。」「基金の枯渇は予想できたはずで、県民に負担を求めるのは無責任極まりない。」などと改めて批判の声が相次ぎました。

寺田知事は「『行財政改革をもっと徹底すべきだ』などの声に代表されるように、県民は総じて（新税導入に）『慎重』な対応を求めている。」とした上で、「子育てと教育を県民総参加で支える仕組みづくりを目指しており、県財政の維持が目的ではない。」と導入に理解を求めました。

また「県民や議会から理解を得られない場合、県民に負担を求めないという選択肢もあるのか。」という問いには「負担ありきの前提ではない。」と答えましたが、すぐに「県民負担を前提のうえで一回議論させてほしい。」と修正し、知事の答弁は二転三転しました。

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美の国あきたネット[子育て]

Yahoo 地域ニュースより引用