少子化対策を検討する政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」（議長・塩崎恭久官房長官）の初会合が開かれましたが、現在の多子家庭への施策は、あまり聞こえてきません。
フランスのような多子家庭への手厚い保護は望むべくも無く、こういった多子家庭への施策の遅れも少子化の原因ではないでしょうか。
各地方自治体では、それぞれに多子家庭を援助する制度を設けていますが、とても充分といえるものではありません。
また教育制度においてはどうでしょうか。
例えば、ある学校では小学校6年間に必ず1回は役員・委員を務めなければならないという取り決めがあるそうです。
6人子供がいるとすると、その親はほとんど毎年役員・委員を務めることになるでしょう。
子供が1人の親は1回だけ、子育てに忙しい親ほど役員・委員を何回も務めなければならないというのは、果たして妥当なことのでしょうか。
その忙しさは一体どれほどのものか・・・想像に難くありません。
最近少子化対策といえば「生む前」や「生む時」のことばかり取り上げられている印象がありますが、本当に大事なのは「生んでから」だと思います。
児童福祉制度の充実は昭和35年度厚生白書にもあるとおり、ずいぶんと昔からその必要性が叫ばれていますが、大きく前進しているとはとても言い難い状況です。
「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」では、具体的かつ迅速な政策の検討が必要ではないでしょうか。
