年金積立金の運用利回りが高く、賃金上昇率も堅調という
好調な経済動向の場合で現役世代の年収の54.2％、
最悪のシナリオでは43.9％と見積もっています。
【 試算方法等の概要 】
平成16年財政再計算における基礎データ及び試算方法をベースにしつつ、以下のような足下補正を行った上で、人口の変化等が年金財政に及ぼす影響について暫定的に試算をする。
収支決算結果や被保険者数の動向など、実績等を可能な限り反映している。
基礎年金の国庫負担割合は、平成20年度までは1/3＋32/1000、平成21年度以降は1/2とした。
足下の経済前提は、内閣府「日本経済の進路と戦略[PDF]」の参考試算を踏まえて設定。
所得代替率の見通しは、平成18年度の所得代替率（標準報酬の平均は平成17年度の被用者年金男子加入者の実績）を足下として算出した。
男子の標準報酬（ボーナス含む）の平均45.3万円＝１
可処分所得は１×84％により38.0万円＝２
平成18年度の年金額（2人分の基礎年金と１に基づく報酬比例年金）22.7万円＝３
平成18年度の所得代替率は59.7％（＝３÷２）
※上記の年金額及び所得代替率は、物価スライド特例が解消したとした場合の数値である。物価スライド特例を考慮すると、年金額は23.0万円、所得代替率は60.5％である。
【基本ケース】（最近の経済動向を踏まえた前提）
人口 最終的な所得代替率とその到達時期
出生高位 平成32(2,020)年度以降 54.2%
出生中位 平成38(2,026)年度以降 51.6%
出生低位 平成41(2,029)年度に50%で給付調整を終了
※平成43(2,031)年度以降 49.4%
【参考ケース】（平成13〜14年頃の経済動向を踏まえた前提）
人口 最終的な所得代替率とその到達時期
出生高位 平成41(2,029)年度以降 54.2%
出生中位 平成39(2,027)年度に50%で給付調整を終了
※平成47(2,035)年度以降 46.9%
出生低位 平成39(2,027)年度に50%で給付調整を終了
※平成50(2,038)年度以降 43.9%
※
出生高位・・・2,055年の合計特殊出生率を１．５５と仮定
出生中位・・・2,055年の合計特殊出生率を１．２６と仮定
出生低位・・・2,055年の合計特殊出生率を１．０６と仮定
人口の変化等を踏まえた年金財政への影響（暫定試算)[PDF］
PDFファイルをブラウザ上で閲覧したり、ダウンロードしたPDFファイルを印刷するためには、Adobe Systems（アドビシシテムズ）社が無償提供するソフトウェア、 Adobe Reader（アドビ・リーダー）またはAcrobat Reader（アクロバット・リーダー）が必要です。お使いのパソコンにAdobe Reader又はAcrobat Readerがインストールされていない場合は、下のバナーをクリックしてインストールして下さい。
