少子化対策整えば・・・2,055年の総人口

厚生労働省は、国民の結婚や出産に関する希望がかなった場合の仮定人口試算に基づき、人口減少をどの程度緩和できるかの見通しを、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の人口構造変化部会に提示しました。

それによると、2,055年の総人口は最大1億391万人で、1億人の大台をかろうじて維持できる見込みですが、それでも現在より約2,300万人減少する計算となります。

仮定人口は、政府が有効な少子化対策を打ち出し、国民の結婚や出産に関する希望の実現度合いに応じて出生率が最高で1.76、最低で1.41まで回復するとの仮定で試算し、総人口は2,055年時点で9,393万〜1億391万人になると予測しています。

ただ、少子化対策が最も成功した場合の出生率でも、現在の人口水準維持に必要とされる2.08には遠く及ばず、人口減少が止まらないことに変わりはありません。

政府の少子化対策が効果を上げない場合の将来人口推計（中位推計）では、2,055年の人口見通しに関して総人口を8,993万人、14歳以下の年少人口は752万人になると予測しています。

年間出生数について、最大で80万人台を確保するとしていますが、その場合、14歳以下人口は、将来人口推計の2倍近い1,318万人まで回復が見込め、総人口に占める割合は現行と同水準の「8人に1人」を維持でき、極端な少子高齢化社会の到来を防ぐことができると試算しています。

この試算に基づくと、生産年齢人口（15〜64歳）も5,427万人となり、総人口に対する比率は52.2％で将来人口推計とほぼ変わらないものの、実数では830万人多くなると予測しています。

この試算結果を受け、人口構造変化部会では
・若者の正規雇用の促進
・育児休業拡充など子育てしやすい就業環境の整備
・長時間労働の解消
などによって、結婚と第2子までの出産を増やす政策に重点を置くべきだとする報告書をまとめました。

報告書は政府が新設する少子化対策重点戦略検討会議に提出される予定となっています。