2,006年版少子化社会白書

政府は1日の閣議で2,006年版「少子化社会白書」を決定しました。

合計特殊出生率が1.25にまで落ち込んだ日本を超少子化国と定義して少子化対策を国の最重要政策課題と位置づけし、社会全体の意識改革の必要性を強調した内容となっています。

白書は少子化の直接原因として晩婚化・晩産化に加え、未婚化の進行を挙げており、具体的なデータとして、1,970年代は男女とも30代の9割が結婚していたのに対して、2,005年は30代前半の未婚率が男性47.1％、女性32％に高まったことを紹介しています。

人口学的見地からは合計特殊出生率が1.3未満の国を超少子化国と定義していますが、日本の2,005年の出生数は過去最低の106万2530人（前年比48,191人減）で、合計特殊出生率も1.25（前年比0.04ポイント減）と過去最低を記録し、合計特殊出生率が1.3を割り込んだのは3年連続となりました。

少子化対策としては、児童手当の乳幼児加算（0〜2歳児が対象）創設など"子育て支援策"と"働き方の改革"を中心に40項目の施策を列挙しました。

また人口減少社会に適応した社会・経済システムの構築や国、自治体、企業、地域など社会全体で対策に取り組む重要性を白書では唱えています。

＜毎日新聞記事より引用＞

２，００６年版少子化社会白書はこちら

※少子化社会白書とは・・・
少子化社会白書は、少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概要に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされている。

※少子化社会白書の構成・・・
まず第1部において、我が国の少子化対策の現状と課題について、最近の少子化の状況、国や企業におけるこれまでの少子化対策の取組、地方自治体における取組、海外の少子化対策、今後の方向について説明している。
第2部では、平成16年度から平成17年度前半にかけて講じた少子化社会対策について、「少子化社会対策大網」（平成16年6月4日会議決定）における「4つの重点課題」及び「重点課題に取り組むための28の行動」の項目に従い整理し、説明している。