日本の労働力人口 2,050年には

厚生労働省は、現在の勢いのまま人口減少が進んだ場合
労働力人口（15歳以上の就業者と求職者の合計）は2,030年以降
急速に落ち込み、2,050年には2,004年の水準より2,171万人少ない
4,471万人に減少するとの試算をまとめました。

仮に雇用対策が成功し、高齢男性や30代前半の女性の就労が飛躍的に
進んだ場合でも4,864万人になる見込みで、労働力人口の減少は
経済に深刻な影響を与えかねず、新たな少子化対策を求める声がさらに
強まりそうです。

試算は、2,004年の労働力人口6,642万人を基準にして、2,002年に
まとめた将来人口推計の通りに人口が減り続けたとして計算しました。

また、保育所や介護サービスの充実、多くの企業で65歳定年が定着する
など飛躍的に雇用環境が改善されたと仮定し
30〜34歳の女性の就労が2,030年に80.4％（2,005年は62.2％）、
60〜64歳の男性の就労が89.4％（同70.5％）に上昇した場合を想定した
「働く人が増えるケース」についても試算値をはじき出しました。

この試算によると、労働力人口は総人口の減少に伴って減り続け
2,030年に5,597万人、それ以降はさらに大きな下落カーブを描き続け
2,040年に5,014万人、2,050年には4,471万人になることが判明しました。

働く人が増えるケースではカーブは若干緩やかながら下落は避けられず
同様に6,109万人→5,466万人→4,864万人になる見通しです。

厚生労働省は、総人口に占める労働力人口が現在と同水準を維持できる
2,030年までは、技術革新や資本増などで労働力人口の減少による経済への
影響をある程度カバーできると分析していますが、今年生まれた子供が就労年齢に達するのは約20年先になることを考慮すると、早急な少子化対策や女性や高齢者の就業促進対策が望まれます。

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