代理母制度

子宮がんや病気などで子宮を失ってしまった女性にとって
代理母は実子を授かる上で究極の方法といえます。

日本では代理母を禁止する法律はなく、法的問題や倫理的問題はありますが、少子化が進む日本では代理母制度はこれからより需要が高まってくるかもしれません。

代理母とは、子宮がんなどの病気や何らかの理由で子宮を失ってしまった女性の代わりに、別の女性が妊娠・出産をするというものです。

最も一般的な例としては、夫の精子と妻の卵子を体外受精し、その受精卵を代理母の子宮に戻す方法があります。

また、夫の精子と卵子提供者の卵子を体外受精し、その受精卵を代理母の子宮に戻す方法や、妻の卵子と精子提供者の精子を体外受精させその受精卵を代理母の子宮に注入する方法などがあります。

他には、精子提供者の精子を直接代理母の子宮に注入する方法もあります。しかしこの方法の場合、代理母と生まれてくる子供の間に血縁関係ができてしまいます。

代理出産にはこのように様々な方法があり、方法によっては生まれてくる子供の血縁関係がとても複雑になってしまうため、産科医師の団体「日本産科婦人科学会」は、会告（指針）として代理出産を禁じています。

少子化が進む日本ですが、一方では子供が欲しくてもなかなか授からない夫婦もたくさんいます。

不妊治療も年々技術が向上し、念願の子供を授かったという人もいますが、病気などで子宮を摘出した人、精子や卵子に問題があり妊娠が不可能な夫婦など、子供をあきらめた人にとって代理母(制度)の存在は決して見過ごすことのできない事実です。

日本でも代理母に関する議論を深め、一日も早い法整備が必要です。

【参考】
代理母ドットコム