対応策を検討していた「少子化対応県民会議」(寒川伊佐男・徳島文理大教授会長)が11月9日(木)に男女の出会いの場作りや子育ての経済的負担の軽減など7項目からなる施策をまとめ、飯泉嘉門徳島県知事に手渡しました。
提言では出生率の急落が一過性の現象でないことを指摘。
直近5年間の出生数減は、20歳代の女性の出生数減によるものと
分析しています。
背景として、未婚男女の増加や若い女性の県外転出などを挙げました。
対策としては
1.公的団体などによる「男女の出会いの場作り」支援
2.育児休業が取りやすい職場環境作りや多様な勤務形態の普及
3.若者の経済力や居住環境の向上▽多子家庭(3人以上)への
保育料軽減や不妊治療・妊婦検診費用の助成拡充
4.子育ての心理的身体的負担軽減のための地域の子育て力充実
5.児童期・青年期に乳幼児と触れ合う機会を作る次代の親育て
6.とくしま家庭の日(仮称)創設などによる子育てについての
キャンペーン
などを求めています。
寒川会長は「出会いの場作りなどは行政がすることではないかもしれないが、地域が少しでも取り組み、若者に定着してもらえればと思う。保育料軽減は予算が伴うが、考えてほしい。」と話しています。
県の合計特殊出生率は2,004年には1.31でしたが、2,005年には0.1ポイント低い1.21へ低落しました。
下げ幅は青森県と並んで47都道府県で最も大きく全国平均値(1.25)も下回る深刻な数値となったため、飯泉知事から要請を受けた県民会議が2,006年6月少子化検討部会を設置し、4回にわたって対応策の取りまとめを進めていました。
徳島県の少子化対策