徳島県の少子化対策

昨年の徳島県合計特殊出生率が「1.21」へ急落したことを受け
対応策を検討していた「少子化対応県民会議」（寒川伊佐男・徳島文理大教授会長）が11月9日(木）に男女の出会いの場作りや子育ての経済的負担の軽減など7項目からなる施策をまとめ、飯泉嘉門徳島県知事に手渡しました。

提言では出生率の急落が一過性の現象でないことを指摘。
直近5年間の出生数減は、20歳代の女性の出生数減によるものと
分析しています。

背景として、未婚男女の増加や若い女性の県外転出などを挙げました。

対策としては
１．公的団体などによる「男女の出会いの場作り」支援
２．育児休業が取りやすい職場環境作りや多様な勤務形態の普及
３．若者の経済力や居住環境の向上▽多子家庭（３人以上）への
　　保育料軽減や不妊治療・妊婦検診費用の助成拡充
４．子育ての心理的身体的負担軽減のための地域の子育て力充実
５．児童期・青年期に乳幼児と触れ合う機会を作る次代の親育て
６．とくしま家庭の日（仮称）創設などによる子育てについての
　　キャンペーン
などを求めています。

寒川会長は「出会いの場作りなどは行政がすることではないかもしれないが、地域が少しでも取り組み、若者に定着してもらえればと思う。保育料軽減は予算が伴うが、考えてほしい。」と話しています。

県の合計特殊出生率は2,004年には1.31でしたが、2,005年には0.1ポイント低い1.21へ低落しました。
下げ幅は青森県と並んで47都道府県で最も大きく全国平均値（1.25）も下回る深刻な数値となったため、飯泉知事から要請を受けた県民会議が2,006年6月少子化検討部会を設置し、4回にわたって対応策の取りまとめを進めていました。

徳島県の少子化対策