徳島県の少子化対策

昨年の徳島県合計特殊出生率が「1.21」へ急落したことを受け
対応策を検討していた「少子化対応県民会議」(寒川伊佐男・徳島文理大教授会長)が11月9日(木)に男女の出会いの場作りや子育ての経済的負担の軽減など7項目からなる施策をまとめ、飯泉嘉門徳島県知事に手渡しました。

提言では出生率の急落が一過性の現象でないことを指摘。
直近5年間の出生数減は、20歳代の女性の出生数減によるものと
分析しています。

背景として、未婚男女の増加や若い女性の県外転出などを挙げました。

対策としては
1.公的団体などによる「男女の出会いの場作り」支援
2.育児休業が取りやすい職場環境作りや多様な勤務形態の普及
3.若者の経済力や居住環境の向上▽多子家庭(3人以上)への
  保育料軽減や不妊治療・妊婦検診費用の助成拡充
4.子育ての心理的身体的負担軽減のための地域の子育て力充実
5.児童期・青年期に乳幼児と触れ合う機会を作る次代の親育て
6.とくしま家庭の日(仮称)創設などによる子育てについての
  キャンペーン
などを求めています。

寒川会長は「出会いの場作りなどは行政がすることではないかもしれないが、地域が少しでも取り組み、若者に定着してもらえればと思う。保育料軽減は予算が伴うが、考えてほしい。」と話しています。

県の合計特殊出生率は2,004年には1.31でしたが、2,005年には0.1ポイント低い1.21へ低落しました。
下げ幅は青森県と並んで47都道府県で最も大きく全国平均値(1.25)も下回る深刻な数値となったため、飯泉知事から要請を受けた県民会議が2,006年6月少子化検討部会を設置し、4回にわたって対応策の取りまとめを進めていました。

徳島県の少子化対策
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■諸外国における年齢別人口の割合■
(諸外国は2,012年推計値)

国名年齢別・人口割合(%)
0-14歳15-64歳65歳以上
日本(2.014年推計値)12.861.326.0
韓国16.272.711.1
中国18.173.58.4
イタリア14.065.720.3
スペイン14.968.017.1
ドイツ13.465.820.8
ロシア14.972.013.1
ポーランド15.071.513.5
スウェーデン16.565.318.2
イギリス17.665.9116.6
フランス18.464.816.8
カナダ16.569.414.2
アメリカ19.867.113.1
アルゼンチン24.964.510.6
インド30.264.85.1
南アフリカ29.765.15.2

■人口動態総覧(率)の国際比較■
国名 出生率 死亡率 婚姻率 離婚率     合計特殊
出生率
(人口千対)
日本 8.3 9.9 5.2 1.87 1.39
韓国 9.4 5.1 6.6 2.3 1.24
シンガポール 9.3 4.4 6.1 1.9 1.15
アメリカ *13.0 *7.9 *6.8 *3.4 *1.93
フランス *12.6 *8.6 *3.7 *2.04 *2.0
ドイツ *8.3 *10.5 *4.7 *2.27 1.38
イタリア *9.3 *9.7 *3.6 *0.9 1.41
スウェーデン 12.3 9.6 5.4 2.52 1.94
イギリス *12.5 *9.0 *5.1 *2.05 1.96
・*印は暫定値
・日本・・・人口動態統計月報年計(概数)の概況
・韓国・・・韓国統計庁資料
・シンガポール・・・シンガポール統計局資料
・アメリカ・・・NCHS,National Vital Statistics Reports
・フランス・・・フランス国立統計経済研究所資料
・フランスを除くヨーロッパの各国・・・UN,DemographicYearbook2006-2010

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