韓国の少子化対策

少子化対策が先進諸国の大きな課題になる中、韓国では女性1人が産む子供の数を示す合計特殊出生率が1.08（2,005年）と世界最低水準に落ち込みました。

これは、日本の合計特殊出生率1.25と比べても大幅に低く、「他の先進国の8倍速」（韓国統計庁）のスピードで少子化が進んでいます。

危機感を強めた韓国政府は「女性家族省」という独立の省庁をつくるなど対策を進めています。

共通する要因がある日韓は共同の意識調査や人事交流を計画し、連携して少子化克服の道を模索する動きも本格化してきました。

朝鮮戦争後に出生数が急増した韓国は、1,960年代に「3・3・35運動（3年ごとに子供は3人、35歳までに）」などの人口抑制策を開始しました。

これにより、出生率は1,970年の4.5から1,980年に2.8に減少しました。

その後も少子化政策が進められましたが、1,997年の通貨・金融危機で雇用不安が起こり、晩婚化・未婚化が進んで少子化が加速しました。

人口抑制策は1,990年代に終止符が打たれましたが、2,002年の出生率は1.17にまで落ち込んでしまいました。

危機感を強めた政府は大統領直轄の委員会を設置し、2,005年に「女性家族省」を新設しました。

2,006年7月には初の少子高齢化総合対策「セロマジプラン」をまとめ、出生率を2,020年までに1.6に回復させる目標や、今後5年間で少子化対策に19兆ウォン（約2兆3千億円）を投入する方針を打ち出し、来年度は一般会計の3％近い4兆ウォンを投入する予定です。

また政府は「企業の子育て支援を誘導しよう」と、法律で一定規模の事業所に企業内託児所の設置か子育て支援金の支給を義務づけています。今後は条件を満たせば税制面で優遇される制度も導入する予定です。

日韓両国の少子化は、晩婚化や子育て・仕事の両立支援の不足、男性の育児参加が進まないなど、共通する要因も少なくありません。

「少子化対策は欧州を手本にすることが多いが、東アジアの文化のなかで効果があるかは疑問。両国で連携し、独自の対策をたてる必要がある。」との意見もあり、政府間での活発な人事交流、情報交換が望まれます。