ドイツの少子化対策

日本やイタリアと同様に超少子化国とされるドイツでは、第二次世界大戦後のベビーブームを経て、1,996年から1,973年にかけて、合計特殊出生率が著しく低下し、1,995年には1.25まで落ち込みました。

15歳以下の人口割合をみても、1,970年には2割を超えましたが、2,002年には15.4％となっており、ドイツ連邦政府も少子高齢化の進展を深刻な問題と捉えています。
出生率の低下による労働力人口の減少が続くと、国力の強化は望めないと考えられています。

少子化の要因として女性の社会進出の進展が度々挙げられますが、ドイツでも女性（15〜64歳）の労働力率は1,982年に52.1％、1,992年に60.8％、2,002年に64.4％と、次第に上昇しています。

これに伴い、仕事と子育ての両立支援への取組みも進められましたが、それは出産・育児休暇を充実させる一方、保育サービスの立ち遅れが大きな問題となっています。

その背景には「子育ては、母親が自宅で行うべきもの」という根強い社会通念が存在し、両立支援策も女性のためと位置付けられる傾向が強いため、こうした考えが、育児・家事負担の女性への偏りを強めてしまったのです。

最近になってドイツ政府は、男女に中立的な制度の普及に取り組んでおり、そこには「ドイツの国力強化のためには、家族に優しい環境が必須である」という政府の考えがあります。

「女性・男性共に、生活と仕事の両立が可能な環境」＝「ワーク･ライフ･バランス(注)」の実現は、国全体の力を強める可能性をもつというのが、政府の見解となっています。

こうした目的のために取られている施策として
(1)企業文化の改革（家族に優しい組織、労働時間、人材育成）
(2)女性の社会進出
(3)家族支援のためのサービス　等があげられます。

この中でも、(1)企業文化の改革　は特に重要視されており、企業の文化を変えていくにはまず意識改革が必要であるということから「家族に優しい組織とはいかなるものか」ということに関する情報の提供、人事系役員向けの専門セミナーの開催、労働時間や人材育成に関する情報の提供等を積極的に行っています。

少子化の進展を深刻に捉える政府は、「ドイツはファミリー・フレンドリーになる」というキャッチフレーズのもと、2,005年1月【子育て支援法】を制定し、2,010年を目標に3歳以下の子供を対象とした保育サービス（保育所・託児所・保育ママ等）をＥＵレベルにまで引き上げることを目的としています。

企業に対しても、子供がいることで従業員が直面する様々な問題に対処できるように、柔軟かつ多様な働き方の導入を促進しています。


ワーク･ライフ･バランス(注)・・・
1,990年代からアメリカ合衆国で始まった取り組みで、一般的に「仕事と私生活を両立させること」をいう。
欧米諸国での取り組みでは「子育て支援」の枠を越え、全従業員が仕事と私生活のバランスを保ち、より充実した社会生活を送れるよう支援するための制度策定および運用が積極的に行われている。