少子化の要因・・・厚生労働省

厚生労働省から、平成17年版厚生労働白書が発表されました。

その中で、少子化の要因の一つとして、30代男性を中心とした育児世代の
長時間労働を挙げています。

また企業の責任として、「労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の
見直し」を強調しています。


白書の第1章第1節では

１．子育て期にある30歳代男性の4人に1人は週60時間以上就業している
　　など、育児期に子どもに向き合う十分な時間を持つことができない働
　　き方となっており、依然として子育ての負担が女性に集中する結果と
　　なっていること、また、育児休業制度など子育てと就業の両立を目指
　　した諸制度も十分な活用が進んでいないこと

２．地域によっては保育所待機児童がいまだ存在しており、また地域協同
　　体の機能が薄れつつある中で、一時保育や地域子育て支援センターな
　　ど地域の子育てを支えるサービスが地域において、子育て支援サービ
　　スが十分に行き渡った状況には至っておらず、孤立した状態で子育て
　　している場合があること

３．無職や雇用の不安定な若者が増加するなど、若者が社会的に自立し、
　　家庭を築き子どもを生み育てることが難しい社会経済状況となってい
　　ること

などが、急速な少子化の進行の背景にあると考えられると述べ、

「このような状況を踏まえると、若者の自立から働き方の見直し、地域の
　子育て支援に至る取組みをバランスよく総合的に進めていくことが必要
である。」とも述べており、
平成12年度から推し進められてきた“新エンゼルプラン”などの対策のみ
では、十分な効果を挙げるには至っていないことを認めています。


長時間労働を生む原因となる「24時間サービス」「即日配達」など、
利便性を際限なく求める姿勢を見直し、労働者が仕事に偏った生活から
解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況の実現を、広く国民に訴えた
内容となっています。