フランスでは、1,994年に合計特殊出生率が1.65にまで落ち込み
早急に取り組んだ結果、1,994年を底として順調に回復し
2,003年には合計特殊出生率は1.89となりました。
原則として、2人以上の子供を持つ家庭には所得制限無しで諸手当が
配布されるシステムになっており、何と20歳までそれらが継続して支払われ
さらに年齢による加算が行なわれています。
○妊娠・出産手当(妊娠5ヶ月〜出産)
妊娠・出産にかかる全ての費用について保険が適用される。
○乳幼児手当(妊娠5ヶ月〜生後3歳)
子供1人当たり約23,000円/月が支給される。
○家族手当
・子供が2人で約16,000円/月、1人増える毎に約20,600円/月が
追加され支給される。
・子供が成長していくにつれ、支給額が加算される。
11〜16歳 約4,500円/月、16歳以上 約8,000円/月 加算。
・子供が3人以上の場合は1人毎に、約15,000円/月 支給される。
・新学期手当(小学生以上)が、約29,000円/年 支給される。
・産後の母親の運動療法保険が全額支給される。
・双子もしくは子ども3人以上いる場合などは家事を代行してくれる人
(ベビーシッター)を格安で派遣(1〜2度/週)してくれる。
・片親手当 子ども1人で約76,000円,1人増える毎に約19,000円/月
・不妊治療……人工生殖にも保険が適用される。(4回まで)
さらに、これらの諸手当が手厚いだけでなく、教育費も格段に安く
基本的な学費はほとんどタダ同然となっています。
それも幼稚園ですら義務教育となっており、大学にいたるまで
必要なお金は給食費やクラブ活動費などくらいごくわずかです。
教科書も貸与となっていますので無料です。
日本との根本的な違いとして、いわゆる「家族手当」というものが
企業からではなく、国から支給されていることでしょう。
また教育費、教育関連費も両国間の差は大変大きくなっています。
大学の授業料だけを比較しても、日本はフランスの3倍近いという
データもあり、それに「家族手当」などの金額を比べてみれば・・・
その差はとてつもなく大きなものでしょう。
フランスでは合計特殊出生率が1.65で“危機”と感じ
素早く、また具体的な行動を起こしています。
日本では1.29になって、やっと重い腰を上げた程度です。
政府・政治家の早急な対応が望まれます。