フランスの少子化対策



フランスでは、1,994年に合計特殊出生率が1.65にまで落ち込み
早急に取り組んだ結果、1,994年を底として順調に回復し
2,003年には合計特殊出生率は1.89となりました。


原則として、2人以上の子供を持つ家庭には所得制限無しで諸手当が
配布されるシステムになっており、何と20歳までそれらが継続して支払われ
さらに年齢による加算が行なわれています。

○妊娠・出産手当(妊娠5ヶ月〜出産)
  妊娠・出産にかかる全ての費用について保険が適用される。
○乳幼児手当(妊娠5ヶ月〜生後3歳)
  子供1人当たり約23,000円/月が支給される。
○家族手当
 ・子供が2人で約16,000円/月、1人増える毎に約20,600円/月が
  追加され支給される。
 ・子供が成長していくにつれ、支給額が加算される。
  11〜16歳 約4,500円/月、16歳以上 約8,000円/月 加算。 
 ・子供が3人以上の場合は1人毎に、約15,000円/月 支給される。
 ・新学期手当(小学生以上)が、約29,000円/年 支給される。
 ・産後の母親の運動療法保険が全額支給される。
 ・双子もしくは子ども3人以上いる場合などは家事を代行してくれる人
  (ベビーシッター)を格安で派遣(1〜2度/週)してくれる。
 ・片親手当 子ども1人で約76,000円,1人増える毎に約19,000円/月
 ・不妊治療……人工生殖にも保険が適用される。(4回まで)

さらに、これらの諸手当が手厚いだけでなく、教育費も格段に安く
基本的な学費はほとんどタダ同然となっています。
それも幼稚園ですら義務教育となっており、大学にいたるまで
必要なお金は給食費やクラブ活動費などくらいごくわずかです。
教科書も貸与となっていますので無料です。


日本との根本的な違いとして、いわゆる「家族手当」というものが
企業からではなく、国から支給されていることでしょう。

また教育費、教育関連費も両国間の差は大変大きくなっています。
大学の授業料だけを比較しても、日本はフランスの3倍近いという
データもあり、それに「家族手当」などの金額を比べてみれば・・・
その差はとてつもなく大きなものでしょう。

フランスでは合計特殊出生率が1.65で“危機”と感じ
素早く、また具体的な行動を起こしています。
日本では1.29になって、やっと重い腰を上げた程度です。

政府・政治家の早急な対応が望まれます。
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■諸外国における年齢別人口の割合■
(諸外国は2,012年推計値)

国名年齢別・人口割合(%)
0-14歳15-64歳65歳以上
日本(2.014年推計値)12.861.326.0
韓国16.272.711.1
中国18.173.58.4
イタリア14.065.720.3
スペイン14.968.017.1
ドイツ13.465.820.8
ロシア14.972.013.1
ポーランド15.071.513.5
スウェーデン16.565.318.2
イギリス17.665.9116.6
フランス18.464.816.8
カナダ16.569.414.2
アメリカ19.867.113.1
アルゼンチン24.964.510.6
インド30.264.85.1
南アフリカ29.765.15.2

■人口動態総覧(率)の国際比較■
国名 出生率 死亡率 婚姻率 離婚率     合計特殊
出生率
(人口千対)
日本 8.3 9.9 5.2 1.87 1.39
韓国 9.4 5.1 6.6 2.3 1.24
シンガポール 9.3 4.4 6.1 1.9 1.15
アメリカ *13.0 *7.9 *6.8 *3.4 *1.93
フランス *12.6 *8.6 *3.7 *2.04 *2.0
ドイツ *8.3 *10.5 *4.7 *2.27 1.38
イタリア *9.3 *9.7 *3.6 *0.9 1.41
スウェーデン 12.3 9.6 5.4 2.52 1.94
イギリス *12.5 *9.0 *5.1 *2.05 1.96
・*印は暫定値
・日本・・・人口動態統計月報年計(概数)の概況
・韓国・・・韓国統計庁資料
・シンガポール・・・シンガポール統計局資料
・アメリカ・・・NCHS,National Vital Statistics Reports
・フランス・・・フランス国立統計経済研究所資料
・フランスを除くヨーロッパの各国・・・UN,DemographicYearbook2006-2010

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