フランスの少子化対策

フランスでは、1,994年に合計特殊出生率が1.65にまで落ち込み
早急に取り組んだ結果、1,994年を底として順調に回復し
2,003年には合計特殊出生率は1.89となりました。


原則として、2人以上の子供を持つ家庭には所得制限無しで諸手当が
配布されるシステムになっており、何と20歳までそれらが継続して支払われ
さらに年齢による加算が行なわれています。

○妊娠・出産手当（妊娠5ヶ月〜出産）
　　妊娠・出産にかかる全ての費用について保険が適用される。
○乳幼児手当（妊娠5ヶ月〜生後3歳）
　　子供1人当たり約23,000円／月が支給される。
○家族手当
　・子供が2人で約16,000円／月、1人増える毎に約20,600円／月が
　　追加され支給される。
　・子供が成長していくにつれ、支給額が加算される。
　　11〜16歳　約4,500円／月、16歳以上　約8,000円／月　加算。　
　・子供が3人以上の場合は1人毎に、約15,000円／月 支給される。
　・新学期手当（小学生以上）が、約29,000円／年 支給される。
　・産後の母親の運動療法保険が全額支給される。
　・双子もしくは子ども3人以上いる場合などは家事を代行してくれる人
　　（ベビーシッター）を格安で派遣（1〜2度／週）してくれる。
　・片親手当　子ども1人で約76,000円，1人増える毎に約19,000円／月
　・不妊治療……人工生殖にも保険が適用される。（4回まで）

さらに、これらの諸手当が手厚いだけでなく、教育費も格段に安く
基本的な学費はほとんどタダ同然となっています。
それも幼稚園ですら義務教育となっており、大学にいたるまで
必要なお金は給食費やクラブ活動費などくらいごくわずかです。
教科書も貸与となっていますので無料です。


日本との根本的な違いとして、いわゆる「家族手当」というものが
企業からではなく、国から支給されていることでしょう。

また教育費、教育関連費も両国間の差は大変大きくなっています。
大学の授業料だけを比較しても、日本はフランスの3倍近いという
データもあり、それに「家族手当」などの金額を比べてみれば・・・
その差はとてつもなく大きなものでしょう。

フランスでは合計特殊出生率が1.65で“危機”と感じ
素早く、また具体的な行動を起こしています。
日本では1.29になって、やっと重い腰を上げた程度です。

政府・政治家の早急な対応が望まれます。