少子化が未来に与える影響

日本の※合計特殊出生率は近年急速に低下しており平成2年（1,990年）には
いわゆる「1.57ショック」という言葉を生みました。

その後も出生率の低下は加速し、平成17年（2,004年）の合計特殊出生率は
「1.29」、出生数は「111万人」にまで落ち込み、日本の人口を将来的に
維持するために必要な水準を大きく下回る状況となっています。

「低い出生率の下で子どもの数が減る」少子化が進行するということは
「生産年齢人口が減少し、次いで総人口までが減少し続ける社会」にな
ることを意味しており、人口減少社会の到来は今まさに現実のものとな
りつつあります。

「少子化」と「高齢化」の進行は将来の我が国の社会経済に様々な深刻
な影響を与えることが懸念されていますが、少子化は日本社会のあり方
に深く関わっており、「日本の社会への警鐘を鳴らしている」と受け止め
なければなりません。

「少子化の進行」と「平均寿命の伸長」とが相まって急速に人口の高齢
化が進んでおり、日本は未だ人類が経験したことのない
【若年者と高齢者の人口構成割合が今までとは全く異なった社会】を
目の前に迎えようとしています。

人口の年齢構造に関する指標：1,884〜2,004年


※合計特殊出生率・・・
　合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ）とは
　人口統計上の指標で、1人の女性が一生の内に生む子どもの数を示します。
　この数値によって、将来の人口の自然増減を推測することができます。
　例えば、調査対象における男女比が1対1であり、すべての女性が
　出産可能年齢以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば
　人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となる
　はずです。実際には生まれてくる子どもの男女比は男性が若干高いこと、
　出産可能年齢以下で死亡する女性がいることから、自然増と自然減との
　境目は2.08（あるいは2.07）とされています。