少子化の問題や対策について　みんなで考えよう

近年、日本の出生率は急激に低下し、昭和40年代(1,970年代)には
ほぼ2.1程度で安定していた※合計特殊出生率は、平成7年(1,995年)には
現在の人口を将来にわたって維持するのに必要な水準
(人口置換水準ともいう）である2.08を大きく下回る1.42となりました。

そして平成19年(2,007年)には合計特殊出生率が1.34まで低下し
昭和40年代後半(1,970年代前半)に200万人を超えていた出生数は
約109万人と5割強程度の水準まで減少しました。

持続的な出生数の減少は、昭和50年代後半から、将来を担う
15歳未満の子供の数の減少をもたらしてしまいました。

当時、2,700万人を超え人口の24％を占めていた15歳未満の子供の数は
平成16年(2,004年)には約1,770万人と人口の14％を占めるに過ぎない
状況となっています。

また日本では諸外国に類を見ない速度で高齢化も進行しており、
65歳以上の占める人口割合は、昭和40年代後半(1,970年代前半)には
7％台で推移していましたが、平成16年(2,004年)には約19％と、
約25年間で3倍弱になっています。
これに要した年数は、諸外国(フランスの約120年間、ドイツの約45年間）
に比べてもはるかに短くなっています。

この結果、近年日本の人口構成は急速に、大きく変化してきました。

年齢(3区分)別人口及び増加率：1,884〜2,005年


※合計特殊出生率・・・
　合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ）とは
　人口統計上の指標で、1人の女性が一生の内に生む子どもの数を示します。
　この数値によって、将来の人口の自然増減を推測することができます。

　例えば、調査対象における男女比が1対1であり、すべての女性が
　出産可能年齢以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば
　人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となる
　はずです。実際には生まれてくる子どもの男女比は男性が若干高いこと、
　出産可能年齢以下で死亡する女性がいることから、自然増と自然減との
　境目は2.08（あるいは2.07）とされています。