少子化の現状と将来

近年、日本の出生率は急激に低下し、昭和40年代(1,970年代)には
ほぼ2.1程度で安定していた※合計特殊出生率は、平成7年(1,995年)には
現在の人口を将来にわたって維持するのに必要な水準
(人口置換水準ともいう)である2.08を大きく下回る1.42となりました。

そして平成19年(2,007年)には合計特殊出生率が1.34まで低下し
昭和40年代後半(1,970年代前半)に200万人を超えていた出生数は
109万人と5割強程度の水準まで減少しました。

持続的な出生数の減少は、昭和50年代後半から、将来を担う
15歳未満の子供の数の減少をもたらしてしまいました。

当時、2,700万人を超え人口の24%を占めていた15歳未満の子供の数は
平成16年(2,004年)には約1,770万人と人口の14%を占めるに過ぎない
状況となっています。

また日本では諸外国に類を見ない速度で高齢化も進行しており、
65歳以上の占める人口割合は、昭和40年代後半(1,970年代前半)には
7%台で推移していましたが、平成16年(2,004年)には約19%と、
約25年間で3倍弱になっています。
これに要した年数は、諸外国(フランスの約120年間、ドイツの約45年間)
に比べてもはるかに短くなっています。

この結果、近年日本の人口構成は急速に、大きく変化してきました。

年齢(3区分)別人口及び増加率:1,884〜2,005年


合計特殊出生率・・・
 合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ)とは
 人口統計上の指標で、1人の女性が一生の内に生む子どもの数を示します。
 この数値によって、将来の人口の自然増減を推測することができます。

 例えば、調査対象における男女比が1対1であり、すべての女性が
 出産可能年齢以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば
 人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となる
 はずです。実際には生まれてくる子どもの男女比は男性が若干高いこと、
 出産可能年齢以下で死亡する女性がいることから、自然増と自然減との
 境目は2.08(あるいは2.07)とされています。

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■諸外国における年齢別人口の割合■
(諸外国は2,012年推計値)

国名年齢別・人口割合(%)
0-14歳15-64歳65歳以上
日本(2.014年推計値)12.861.326.0
韓国16.272.711.1
中国18.173.58.4
イタリア14.065.720.3
スペイン14.968.017.1
ドイツ13.465.820.8
ロシア14.972.013.1
ポーランド15.071.513.5
スウェーデン16.565.318.2
イギリス17.665.9116.6
フランス18.464.816.8
カナダ16.569.414.2
アメリカ19.867.113.1
アルゼンチン24.964.510.6
インド30.264.85.1
南アフリカ29.765.15.2

■人口動態総覧(率)の国際比較■
国名 出生率 死亡率 婚姻率 離婚率     合計特殊
出生率
(人口千対)
日本 8.3 9.9 5.2 1.87 1.39
韓国 9.4 5.1 6.6 2.3 1.24
シンガポール 9.3 4.4 6.1 1.9 1.15
アメリカ *13.0 *7.9 *6.8 *3.4 *1.93
フランス *12.6 *8.6 *3.7 *2.04 *2.0
ドイツ *8.3 *10.5 *4.7 *2.27 1.38
イタリア *9.3 *9.7 *3.6 *0.9 1.41
スウェーデン 12.3 9.6 5.4 2.52 1.94
イギリス *12.5 *9.0 *5.1 *2.05 1.96
・*印は暫定値
・日本・・・人口動態統計月報年計(概数)の概況
・韓国・・・韓国統計庁資料
・シンガポール・・・シンガポール統計局資料
・アメリカ・・・NCHS,National Vital Statistics Reports
・フランス・・・フランス国立統計経済研究所資料
・フランスを除くヨーロッパの各国・・・UN,DemographicYearbook2006-2010

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